株式会社アイコム
火災現場の片付けから消臭、現状回復
全国対応の専門会社アイコム

 

火災現場の専門会社アイコムは全国各地の火災の被害に遭われた方に寄り添い、誠実に丁寧に片付けを行っています。株式会社アイコムは孤独死が社会問題化し始めた2000年代から孤独死現場の清掃を行う特殊清掃作業、完全消臭作業の第一線で活躍してきました。その現場で培った清掃技術、消臭技術は火災現場の片付け作業でも活用されています。また、弊社は住宅解体やリフォーム作業も自社で可能です。現場の状況に応じた適切な対応を行い、火災の発生で落ち込んでいるご依頼者様に寄り添った、心や金銭的な負担を軽減させるような対応に努めております。

ほとんどの人が持っていない火災の被害経験

火災の被害に遭った住宅
火災の被害に遭った住宅

火災の被害に遭うというのはほとんどの人が生涯に経験することはありません。総務省消防庁の令和3年1月から12月における火災の状況は全国で総出火件数が35,222件でした。そのうち建物の火災が19,549件でした。ちなみに交通事故の発生件数は305,196件です。ですから火災の発生数というのは交通事故の15分の1以下という事になります。

交通事故でもほとんどの方が生涯に当事者となることはあまりありません。ですから発生数が15分の1以下の火災ともなればほとんどの方が他人事としてとらえていても仕方のないことです。しかし現実には年間2万件弱の住宅火災が発生しているのも事実でちょっとした不注意や事故などで自宅が火災現場となってしまう可能性はゼロではありません。

そして実際に被害に遭ってしまうとほぼすべての方が落ち着いて対応することは出来ません。それはもう仕方のないことで、だからと言ってその火災現場をいつまでも放置していいわけでもありません。火災の発生現場というのは煤や有害物質が残されているため周辺環境、近隣住民へ迷惑をかけないためにも一日も早い対応が必要です。

株式会社アイコムは全国各地の戸建て住宅火災、工場火災、倉庫火災、マンション火災、アパート火災、商業施設火災など様々な現場で片付け復旧作業を行っています。火災を起こしてしまって不安に思われている方、すべてアイコムが対応します。お気軽にご相談ください。

当社の消臭方法は、特掃隊(R)(株式会社リスクベネフィット)の
特許登録番号 第7179379号
故人及び/又は動物の放置された部屋の消臭方法
の一部を含みます。

はじめての方へ

週刊SPA!に掲載されました!

火災現場の片付け作業の流れ

火災の被害に遭った室内
火災の被害に遭った室内

火災現場の片付け作業、火災現場をまた普通に生活できるまで完全復旧させるまでに行う作業は火災発生現場の状況によって様々です。現場が戸建て住宅なのか分譲マンションなのか?火災の規模はどの程度か?経験豊富なスタッフが現場の状況、ご依頼者様の要望をしっかりお聞きした上で最善の方法をご提案しています。

STEP
火災現場の状況の確認

火災現場の片付けと復旧のご相談をいただきましたらまずは現場の確認をいたします。火災現場が戸建て住宅なのか集合住宅なのか。周辺の住宅の状況、火災の規模、有害物質や有毒なガスなどの発生状況、燃え残っているものの状況などを確認します。

STEP
火災ゴミの分別、梱包、搬出

火災現場に残されているものの多くは燃えていたり、熱で使い物にならなくなっていたり、消火活動の際の水でびしょ濡れになっていて使い物にならないものがほとんどです。しかし火災の状況によっては写真などの想い出の品、保険証書や権利書、現金や預金通帳、印鑑など貴重な品も埋もれています。

また、火災で発生する廃棄物は市町村や都道府県などと協議しながら適切に分別し自治体によっては10品目程度に分類する必要があります。丁寧に分別することで廃棄物の処分量を削減することが可能でご依頼者様の金銭的な負担を軽減します。

火災現場の片付け作業

STEP
解体作業

火災現場の状況によっては解体作業も必要となってきます。キッチンの壁を焦がした程度のぼやから戸建て住宅で全焼に近いような状態まで様々です。ぼや程度の場合は部分的な解体をリフォームすることを前提に必要部分を解体します。もちろん損傷の大きな戸建て住宅の解体作業も整地作業まで含めて完全に対応しています。

火災現場の解体作業

STEP
煤の除去作業

火災現場の室内はあらゆるところが煤で汚れています。ボヤ程度の火災であっても煙とともに室内上部全体に煤が回ってしまい刷毛や綿棒を使って丁寧に煤を除去していく必要があります。煤の汚染状況によって解体してリフォームしたほうが費用負担が小さいケースもあります。ご依頼者様の意向に沿って作業を進めています。

STEP
特殊コーティング作業

コンクリートの構造体の場合表面の煤を削り落としても臭気がコンクリートの壁や柱、梁にしみ込んでしまっているケースもよくあります。だからと言ってその部分を解体することは不可能ですので臭気を閉じ込めるために専用のコーティング剤を使用します。

STEP
完全消臭作業

煤などの火災の臭いの原因を完全に取り除いたのちオゾン消臭器で完全に消臭を行いダイオキシンの分解装置を使って室内環境を完全に回復させます。

火災現場の消臭・消毒

STEP
リフォーム・リノベーション

室内が完全にもとの環境に戻ったことを確認したら内装の造作を行います。アイコムでは火災現場となってしまった住まいの原状回復をワンストップで対応しています。

火災現場のリフォーム・リノベーション

火災現場不動産の高価買取

火災を起こしてしまったら火災の規模によっては現場の片付け作業が終わるまで、リフォーム作業が終わるまでは住むことは出来ません。自治体によっては3カ月程度市営住宅を無償提供してくれたりしますが空きがなければそれも出来ません。となると民間のアパートを借りたり親類の家などに身を寄せたりといったことをする必要があります。

全国各地の火災現場で片付け作業を行っているアイコムは様々な被災者を見てきました。中にはこれまで住んできた不動産を手放し新たな住まいに移り住む選択をされる方もいます。

火災をきっかけに住み替える理由
  • 子供が独立したりしてこれまでよりもコンパクトな住まいがいい。
  • 車を手放したので駅の近くのマンションに引っ越したい。
  • テレワークで家で仕事をすることが増えたので住まいを根本的に見直したい。
  • 高齢でいまされ家を建てても仕方ないので高齢者施設に移ることにした。
  • 火災を起こしたことを心配する息子夫婦と同居することにした。

火災を起こしてしまうとそこに住み続けることは難しいケースもよくあります。しかしながら火災現場となっている不動産は買い叩かれたりそもそも買い手が見つからないケースもよくあります。アイコムでは自社で火災現場となった不動産を買い取っています。買い取った不動産は自社でリフォームやリノベーションを行います。その後その不動産はリフォーム済み、リノベーション済みの中古物件として価値を高めてから売却します。

火災現場マンションの買取 火災現場戸建て住宅の買取

火災現場の片付け作業料金

火災現場の片付け作業料金

火災現場の片付け、完全復旧作業はその現場の状況、建物の構造、周辺の環境によって行う作業が大きく変わってきます。通常の不用品の片付けや特殊清掃のようにパック料金のようなものを提示することは大変難しいのが火災現場の片付け作業です。実際の現場を確認させていただいて作業料金を無料お見積りいたします。

エアシャワー設置

火災現場は様々な素材でできた家財や家電製品、内装材や雑貨が燃えたことによって発生した有害物質や煤が充満しています。そのような火災現場に出入りする際に有害な物質を外部に漏らさないようにするためエアシャワーを設置します。

エアシャワー設置 基本作業料金に含みます
建物の密閉、飛散防止対策

火災現場の片付け作業を行うにあたり外部に煤や埃、有害物質を拡散させてしまうことは絶対に避けなくてはいけません。そのために火災現場の建物を密閉状態にする必要があります。戸建て住宅などで建物を解体する際にも煤や灰、燃えカスなどが飛散しないようにメッシュシートなどで外部と遮へいします。

建物の密閉、飛散防止対策
建物の密閉、飛散防止対策
建物の密閉・飛散防止 現場でお見積り
有害物質の分解作業

火災現場には大量のダイオキシンが発生しており安全に片付け作業を行うためには現場のダイオキシン濃度を下げることが必要となります。ダイオキシン分解装置を使って酸化分解によりダイオキシンの濃度を下げる作業を行います。

ダイオキシン分解作業 50,000円/部屋~
分別・梱包・搬出

火災現場に燃え残ったものを分別し搬出、処分を行います。火災現場に残されたものは火災の規模、室内の状況によって様々です。完全に燃え尽きて灰や燃えカスばかりの状況もあれば比較的早く消火でき水浸しの家財が散乱している状況もあります。また灰や燃えカスの中には有害物質が含まれている可能性があるため環境を汚染しないように配慮した処分が必要となります。

火災現場の燃え残ったもの
火災現場の燃え残ったもの
分別・梱包・袋詰め作業 140,000円/5㎥
搬出・撤去・吊り下ろし 現地でお見積り
廃棄物処分 基本作業料金に含みます
内装・内装材解体作業

システムキッチン、ユニットバス、クローゼット、押し入れなど建物に付属した構造物で焼け焦げて使えないものはすべて解体します。内装材も焼け焦げてしまっている部分はすべて解体します。焼け残って焦げている部分は異臭の発生源となりますので完全に撤去します。柱や梁、コンクリートがむき出しの状態まで解体するケースもあります。

内装・内装材解体作業 35,000円/人
建物解体作業

戸建ての住宅の場合、全焼の被害に遭ってしまったような火災の場合は建物は解体するケースがほとんどです。更地にするまでの作業を行います。

建物解体作業 現地でお見積り
有害物質の除去作業

分譲マンションなどの鉄筋コンクリート構造の建物の場合、グラインダーなどを使ってコンクリートを削ってキレイにしていきます。大変手間がかかる作業ですが安全で確実に有害物質の元を取り除くことが可能です。

有害物質の除去作業
有害物質の除去作業
有害物質の除去作業 9,200円/㎡
特殊コーティング・有害物質分解・消臭作業

煤の臭いを消臭するための薬剤を配合した塗料でコーティング作業を行います。グラインダーで削り取るよりも短期間での作業が可能です。費用面でも抑えることが出来るので軽微な焼け焦げの部分についてはこのコーティング剤で施工します。

特殊コーティング作業 6,500円/㎡
有害物質分解・消臭作業 現地でお見積り
リフォーム・整地作業

火災現場に残された残置物や廃棄物を搬出し、室内の煤の除去作業を終えて有害物質も分解し消臭作業も完了した後はリフォームによりまた日常生活に戻れるようにします。また戸建て住宅の場合火災の被害状況によっては完全に解体してしまうケースもあります。

リフォーム作業 別途お見積り
整地作業 解体作業費に含む

火災現場の片付け作業料金

火災現場の片付け作業業者選びのポイント

火災現場の片付け作業業者選びのポイント

火災の被害にあった時、ほとんどの人は困惑し、今後の生活再建に不安を感じ、正常な判断が出来ないことが多いです。それは当たり前のことでだからこそ火災現場の片付け作業を業者に依頼する際には十分時間をかけて検討する必要があります。

火災の被害に遭うというのはほとんどの人は生涯で一度も経験することはありません。身の回りに被害に遭った人がいるという事も珍しいです。ですから火災に遭うという事がいざ自分事となった場合どこから始めればよいのかどこに依頼すればよいのか分からないことだらけだと思います。

後悔しない火災現場の片付け作業業者選び

火災の燃えカスや廃棄物を丁寧に分別しているか?

火災現場の燃えカスというのは煤で真っ黒になって焼け焦げたもの、消火作業時の放水で水浸しになってしまっているもの、焼けて崩れ落ちた内装材や天井などが散乱しています。これらの廃棄物を一般のゴミのように処分することはできません。

火災で発生したゴミの処分については自治体によっても分別方法や処分方法の扱いが異なりますのでその辺の説明を丁寧に行ってくれるかどうかが優良な火災現場の片付け業者かどうかの判断基準のひとつになります。

火災ゴミの処分費は一般のゴミとは異なり無料で処分してくれません。しかし消防署で発行してもらえる罹災証明書があれば処理費用の免除や減免と言った制度もあります。優良な火災現場の片付け業者であれば当然「罹災証明書」を申請することを説明してくれるはずです。

火災現場の有害物質を完全に除去しているか?

火災現場で発生した煤や燃え残った廃棄物には有害物質が残っていることがよくあります。代表的なものとしてはダイオキシンとアスベストです。いずれもメディアなどでしばしば耳にする有害な物質です。これらの火災現場に残された有害物質を外部に漏らさないためにも火災現場の片付け作業を行う前に現場建物の密閉、有害物質の飛散防止対策、現場の出入りの際のエアシャワー設置など周辺環境を害さないような配慮を行い現場に残された有害物質の分解作業緒を適切に行う必要があります。

完全な消臭作業を行っているか?

火災現場の片付け作業で最もその会社の技術力が試されるのは完全な消臭作業を行っているかという事です。火災の際の煙や煤は上へ上へと上昇していきます。この焼け焦げた煤の臭いは消臭がとても困難です。これを火災臭と一般的に言われますがその臭いの成分はその現場の建材、内装材、家具やその他室内にあるもの全てによりますので消臭を困難にしています。

消臭作業は目に見えるものではないので作業が終わっているのかどうかは見た目ではわかりません。そんな消臭作業を完璧に行っているという会社は他の作業工程においても丁寧な作業を行っていると言えます。

保険会社の対応をしてくれるか?

火災現場となった住宅や建物が火災保険に入っていれば、当然火災保険の申請を行うことになります。もちろん申請を行うのは本人というのが基本ですが火災のショックで正常に物事を考えられないのは普通です。優良な火災現場の片付け作業業者は火災保険の申請手続きのサポートなど依頼された方に寄り添ったサービスを行っています。

火災現場の片付け作業に必要な資格や免許を持っているか?

火災現場の解体作業には建物や内装の解体作業が伴います。建物の解体を行うためには解体業の届け出をしている必要があります。また火災現場の清掃技術や消臭技術は日々進歩しています。消臭技術に関する資格を持っていたり同業者通しで情報交換や技術向上を目指したセミナーなどを開催したり積極的に業界の向上に努めているかも優良な業者であるかどうかを見極める大切なポイントです。

火災現場の片付け作業業者選びのポイント

不要品・廃棄物の処分

火災現場

株式会社アイコムでは遺品整理、ゴミ屋敷の片付け、不用品の回収、特殊清掃などの業務も行っています。これらの現場での不用品の分類作業、廃棄物の分別作業は大変手間のかかる作業です。しかし火災現場においてはさらに作業は慎重にならなくてはいけません。火災現場に残されたものは火災時反応で有害物質が発生している可能性も高く、またほとんどの物が消火時の水で水浸しです。

火災現場においては再利用可能な家具や家電製品、衣類、服飾品がある可能性は低いのですが印鑑や預金通帳、現金、証書などは濡れていても現物が見つかれば再発行手続きも簡単に済みます。火災が発生したときの不用品や廃棄物の処分方法は火災の規模などによっても異なります。

火災で発生した不用品・廃棄物処分における注意点

火災で発生したごみは一般のゴミと同じように処分することはできません。実際の作業は片付け業者や解体業者、処理業者に依頼することになると思いますが注意点をしっかり把握しておくのとおかないのでは掛かる費用も大きく変わってきます。

火災で発生したごみの処理手数料の減免制度を確認

火災で発生したごみの処理は消防署で発行してもらえる罹災証明書を提示することで減免されたり免除される制度があります。火災ゴミの処理手数料の減免制度は自治体によって異なります。手続きや申請の方法は市区町村のウェブサイトで情報が掲載されているところが多いので確認してみましょう。市区町村のウェブサイトにはその他の被害に遭われた方向けの様々なサービスが掲載されていたりしますので必ずチェックしましょう。

火災ゴミの処分を依頼する際は一般廃棄物処理業者に依頼

火災ゴミを処分するときにどこの廃棄物処理業者に依頼するか?またその処理業者の持っている許可もチェックしておきましょう。火災現場を専門に片付け作業を行っている業者は廃棄物処理手数料が多くならないように適切に分類、処理してくれるはずです。依頼しようとしている業者にしっかり確認、チェックしておきましょう。

入っている火災保険の特約を確認

万が一の時のために加入している火災保険です。どんな特約を付けて契約しているかで補償金額も大きく変わってきます。自分の契約している火災保険の内容を今一度確認しておきましょう。

火災現場は写真で記録を残しておきましょう

事件でも事故でも写真や動画での記録はなによりもモノをいう証拠となります。様々な行政のサポートを受けるにも、火災保険の申請等を行うにも写真や動画で経緯の記録を残しておくとトラブルになっても解決が早いです。悲惨な状態になったご自宅を写真に収めるのは苦痛かもしれませんが一日も早く日常を取り戻すには大切なことです。

不要品・廃棄物の処分

よくある質問と回答

火災を起こしてしまい何から手を付けてどうしていいかわからない。

火災の被害に遭われた方は皆さん同じです。精神状態も不安定になり将来が不安でたまらないことと思います。まずはお電話でもいいですからご連絡ください。被災されたあなたやご家族に寄り添って少しずつ元の暮らしを取り戻すためのお手伝いをいたします。

火災現場の片付け作業のお見積りの時に立ち合いは必要でしょうか?

原則としてお見積りの際には立ち合いをお願いしています。ただ、火災の後は色々と気苦労があったり、その他の理由で立会が難しい場合もあるかと思います。まずはお気軽にご相談ください。

お見積金額から追加料金が発生することはありますか?

ご安心ください。作業当日になって、見積書に提示したご請求金額が増えることは一切ございません。アイコムでは、作業当日にお客様のご依頼による追加サービスが発生しない限り、追加料金が発生することはございません。

一戸建ての住宅が火災で焼失してしまいました。建物も古かったのでマンションに引っ越しました。建物を解体して土地を売りたいのですが?

アイコムでは不動産の買取も行っています。解体作業も自社で行っていますので火災現場の片付け、建物の解体、土地の整地、不動産買取まですべてアイコムで対応が可能です。

罹災証明書はどうすればもらえるのですか?

罹災証明書は災害対策基本法に基づく災害による被害の程度について証明する書類で、火災や自然災害で被害に遭った人が管轄の消防署に申請し発行してもらいます。罹災証明書の申請書は消防署にもありますが市町村のウェブサイトからダウンロードできます。自治体によりますがマイナンバーカードを持っていればマイナポータルからの申請も可能です。

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