火災現場の内装解体工事には、通常の内装解体工事と違う事があります。火災現場の場合は、まず消防署や警察による現場検証を行ってもらい、火災の原因や火元、被害状況を割り出してもらいます。そして消防から罹災証明書を発行してもらい、火災保険の手続きを速やかに行いましょう。その後に残置物の撤去や内装解体の為に業者を選定して着工してもらいましょう。
内装解体工事や残置物処理での注意事項
火災現場の解体作業は通常の解体工事よりも危険が沢山あります。壁や柱、ボードなど消火の放水で水を沢山吸い込み、もろくなっています。多少の衝撃でも崩れてしまう事が多いです。その為、通常の内装解体工事よりも慎重に行分ければなりません。万が一、はやの中に貴重品や金品を取りに行きたい場合は専門業者と相談した方が良いでしょう。
火災現場の解体費用
火災現場の内装解体工事費用は一般的な工事よりも費用は高額になると思ってください。火災現場の多くは燃え殻として処分しなければなりません。その燃え殻の処分費が高額になってしまいます。一般的な木材でしたら、再生利用できるため処分費用はさほどかかりませんが、火災現場の場合は炭になってしまっているので燃え殻扱いです。その為に全体的な工事費が高くなってしまうんです。
残置物の処理費用
火災現場の場合は消防署へ行き罹災証明書を発行してもらいましょう。罹災の使用目的も保険バージョンと罹災ゴミバージョンがあるので2パターン作って貰いましょう。火災で発生した残置物は罹災ゴミと言われ、基本的に行政が無料で処理してくれます。なので処分費は発生しません。市区町村によっては搬入させてもらえない品もありますが、その場合は民間で処理するしかないです。しかし、火災現場の残置物の多くは無料で処分できますので大きな費用は発生しないでしょう。分別に関わる作業人件費と運搬車両費用・諸経費でビニール袋やマスク費用などがほとんどですね。火事現場の罹災ゴミは大きな費用が発生しないんです。万が一罹災証明が発行されなかった場合はすべてを燃え殻として処分しなければならないので、残置物処理は大きな費用が発生する可能性が十分にありますので気を付けてください。
まとめ
火災現場の内装解体工事の手順とポイントについて書かせて頂きました。
大切な家屋やマンションが火災にあうと、気持ちがついてこなく、現実を受け入れなくなってしまい茫然としてしまうでしょう。しかし、火災になると臭気や景観など放水以外でも近隣住人に多大な迷惑をおかけしてしまってます。先延ばしにしてもなんのメリットもなく、誠意が無く思われてしまいます。真っ先に消火してもらった消防署へ行き、罹災証明書をを受け取り、保険の手続きや罹災ゴミの処分や内装解体工事などの業者を選定して作業してもらいましょう。