戸建て住宅の場合や工場や商店街の大規模火災の場合、火災現場を復旧するのはとても困難な場合もあります。そのようなケースでは建物をいったん解体して改めて立て直すという必要があります。火災の被害に遭ってしまうと近隣の方の目もあり早くに解体してしまいたいと考える方もいらっしゃるかもしれません。しかし火災現場の解体はきちんと手順を踏んでいかないと後で後悔することになりかねません。まずは火災現場の解体工事を行う前にどのようなことをする必要があるのかその手順をまとめてみました。
火災現場の解体の前に
住宅火災は起こしたくて起きるものではありません。火災の被害に遭われた方は被災者であるのに周囲の目は厳しい場合もありますし精神的な負担も大きく困惑している方がほとんどです。特に住宅が密集しているような地域では近隣に住まわれている方とのトラブルも発生しやすいものです。火災現場の解体工事をスムーズに行うためには解体工事に取り掛かる前の準備をしっかり行うことが大切です。
火災現場の解体工事を行う前にやるべきこと
火災現場を解体してしまうとどのような被害状況だったのか後から確認することが出来なくなります。しっかり手順を踏んで様々な手続きを行えば写真が無くても問題ありませんが火災の被害に遭って気持ちが動転している状態です。火災現場の証拠を残しておくためにも現場の写真は可能な限り何枚も撮影しておくことをおススメします。
火災の被害に遭ってしまったらまずは罹災証明書を取得します。自然災害の時の罹災証明書は市区町村の役所で発行してくれるのを報道などで耳にしたことがあると思いますが、火災の時の罹災証明書は消火作業を行ってくれた管轄の消防署で発行してもらえます。申請書は消防署にあるので直接行って申請しましょう。この罹災証明書は火災で発生した火災ゴミの処分や火災保険の申請、税金の減免を申告する際に必要となります。
罹災証明書とは「火事にあったことを証明する書類」で管轄の消防署に申請し発行してもらいます。現地調査が必要な場合もあるので火災現場の片付け作業を行う前に必ず申請しましょう。
加入している火災保険会社に連絡して申請の手続きについて確認しましょう。火災保険の申請には罹災証明書が必要です。火災保険会社の担当者と今後の手続きや流れについてしっかり確認しておきましょう。火災保険会社に連絡する前に解体工事をしてしまうと保険金が下りないケースもあります。必ず保険会社に連絡しましょう。
火災の被害に遭った場合、ガスや電気による2次災害を防ぐためにライフラインを停止する連絡が消防署から入っているはずです。しかし自分でも停止されているかしっかり確認しておきましょう。停止の確認をするものは電気、ガス、水道、電話、インターネット回線、ケーブルテレビなどとなります。
ライフラインなどの停止をしていないと無駄に料金を支払うことになります。最近ではサブスクリプションで利用しているものも多くなっているご家庭も多いようです。解約や一時停止できるものは対応しておきましょう。
火災で発生した家財道具などの火災ゴミは一般廃棄物として処理することが出来ます。自治体によって窓口となる名称が異なりますので問い合わせてみましょう。この時にも罹災証明書が必要で廃棄物処理手数料の減免などの制度がある自治体も多いので確認しましょう。「どうせ廃棄するのだから解体で出るごみと一緒に処分すればいいではないか」と思われるかもしれませんが、解体工事後に発生するゴミはすべて産業廃棄物となるため処分手数料も高くなり減免制度も使えません。必ず解体工事を行う前に自治体窓口で相談しましょう。
自治体の担当者と打ち合わせし、火災ゴミを搬出し処理場へ運びます。少量のゴミであれば自分で運ぶことも出来ますが一般的には業者に依頼することになるでしょう。火災ゴミは一般廃棄物として処理されますので運搬事業者も一般廃棄物を取り扱うことが出来る業者を選ぶ必要があります。
ここでようやく解体業者に連絡して解体工事の見積もりを依頼します。複数の解体業者に相談して見積もりを出してもらい比較し検討し依頼する業者を選定しましょう。
火災現場の解体を行うときには埃や粉じん、騒音、振動、廃棄物の搬出など近隣住民の方に迷惑を掛けます。解体工事の日程や迷惑が掛からないように配慮して作業を行うことなどを周辺の住民の方に挨拶して理解をしてもらいましょう。
火災現場の解体工事に着手します。
一般的な解体業者の場合は火災現場での解体の手順についての知識が乏しいため火災ゴミの処分手順や減免制度について知らない場合もあります。アイコムでは火災現場の片付け全般をトータルで対応しておりますので自治体との火災ゴミの処分についての打ち合わせもご依頼者様に代わってしっかり対応させていただいています。
火災の被害に遭ってしまいどうしてよいかわからない状態でアイコムにご相談いただければ上に示した手順を追って火災現場の解体工事がスムーズに進むようにワンストップでサポートいたします。
火災現場の解体業者を選ぶポイント
火災現場の解体作業は一般的な住宅の解体と異なる点があります。一般的な住宅の解体の場合はまず、家具や家財を搬出した後、室内の内装材を剥がし、壁を取り壊し、屋根瓦を撤去しと順を追って作業を行うことが出来ます。しかし火災現場は室内にあったもの壁、天井が燃えて崩れ落ちているような状況です。「全部解体して処分すればいいだけでしょ？」と思われるかもしれませんが一見真っ黒の火災ゴミも一般的なゴミと同様分別する必要があります。
また燃えた家財や衣類や雑貨は一般廃棄物として処理出来たり処理費用の減免制度もあったりしますが、解体時の廃棄物と同じに搬出すると産業廃棄物となり処分費用も高くなります。火災現場の解体を依頼する場合にはどのような業者に依頼すると良いかまとめてみましょう。
火災現場の解体工事の実績がある解体業者か？
解体工事自体は火災現場の解体実績が無くても可能です。しかし罹災証明書の申請サポート、燃え残った家財の撤去、火災ゴミの処理費の減免申請のサポート、火災保険申請のサポート等火災現場における特殊な事情に精通していないとこれらの手続きをすべてご自身でやらなくてはいけません。
また、火災現場の解体作業経験のない業者が解体工事の見積もりを作成すると意外に安かったりします。それは火災現場の解体工事の現実を知らないからで追加料金が発生する可能性が高いです。
アイコムは全国各地の火災現場の片付け解体作業を行っています。豊富な実績からご依頼者様の精神的負担、金銭的負担を少しでも軽減できるよう努めております。火災鎮火後からどのような手順で何をすればよいのかご依頼者様に寄り添ったサービスを行っています。
火災現場の片付けもトータルで対応してくれるか？
火災現場は燃え残った家具や家財が多く残されています。一見すると真っ黒ですべて燃えてしまっているように見えますが崩れ落ちた天井や壁のがれきの下は燃えていないものも多く、その中には貴重品もたくさんあります。火災現場に残された大切な品を探してくれる業者かどうか確認しましょう。
アイコムは火災現場だけでなく孤独死などの特殊清掃現場、遺品整理作業も行っています。これらの作業の中で貴重品を捜索し見つけ出すことは得意としています。火災現場においても同様でがれきに埋もれた大切な品、現金、証書、権利書、印鑑、通帳などを探し出します。
火災現場の片付け解体費用
火災現場の片付け費用、解体費用は火災の被害の程度、建物の構造、建物の立地環境など様々な要因で変わってきます。一般的には通常の住宅を解体するよりも高額になってしまいます。これは燃え残った家財や建材の分別、分類作業に手間がかかること処分費も通常の産業廃棄物よりも高いことによるものです。火災の被害に遭って心身ともに参っている状態で金銭的負担も重くのしかかることはとても不幸なことですが保険金で対応出来たり自治体の補助がある場合もありますので確認しましょう。
火災保険で火災現場の解体費用は対応出来るか？
火災保険には残存物取片づけ費用保険金があります。ご契約している火災保険会社、契約内容によりますので保険会社や代理店に確認しましょう。残存物取片づけ費用とは損害を受けた保険の対象の残存物の取片づけに必要な費用のことです。内容としては解体費用や片付け費用となり火災現場の解体作業費の一部として利用できます。損害保険金の10パーセントまでといったものが多いようです。
自治体の補助金をチェックしよう
火災の被害に遭ったときに自治体から受けられる補助金があります。ひとつは災害見舞金制度。もうひとつが一般廃棄物処理費用減免制度です。自治体によって支給額や手続きが異なりますので火災が発生した自治体のホームページで確認したり問い合わせてみましょう。補助金以外にも
- 災害見舞金制度
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災害見舞金は地震、風水害などの自然災害および火災の被害に遭われた方に市区町村の条例に基づいて支給さされます。金額や条件は自治体で異なります。
- 一般廃棄物処理費用減免制度
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火災、天災等（台風、洪水、高潮、大雪、地震など）の被害により生じた一般廃棄物を市区町村の廃棄物処理施設に搬入する場合、一般廃棄物処理手数料が免除となったり減免されたりする制度です。減免の対象となる廃棄物や金額は自治体で異なります。
- 被災者の市営住宅の一時使用
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自治体によっては火災の被害に遭った方が、被災した住宅を修理したり再建したりする場合に当面の住居として市営住宅を無償で貸してくれるサービスを行っているところもあります。自治体のウェブサイト等で確認してみましょう。
火災の被害に遭ってしまって冷静でいられる方はいません。これまで多くの火災の被害に遭った方にお会いしてきましたが皆さん意気消沈し落ち込み、精神的に本当に参ってしまっています。アイコムは全国各地の火災現場で片付け作業、解体作業などを行ってきました。多くの現場実績があるからこそ被害に遭われた方に寄り添い一日でも早い生活再建へお手伝いできると自負しています。火災の被害に遭ってお困りの方、どうぞお気軽にどんなことでもご相談ください。