火事が起きたときの補助金や減免制度を紹介｜申請までの手続きも解説

火災によって住宅や家財が焼失した場合、多くの人が精神的にも経済的にも大きなダメージを受けます。突然の出費に備えがないまま被災してしまうと、生活の再建に困難を伴うことも少なくありません。

しかし、市区町村による災害見舞金や、罹災証明書を用いた廃棄物処理費用の減免、緊急の生活資金を支援する貸付制度など、火災による被災者を支援するための公的制度や補助金、税制優遇措置が各種用意されています。

当記事では、火事による経済的負担を軽減するために知っておきたい制度や費用の目安を解説します。

火事が発生した際には、被災者の生活再建や片づけに対する公的な支援制度を活用することが重要です。自治体や社会福祉協議会では、状況に応じてさまざまな補助や貸付制度を設けています。以下では、代表的な支援制度について紹介します。

災害見舞金とは、火災や風水害などで被害を受けた世帯・個人に対し、自治体が支給する見舞金のことです。生活再建の初期支援として役立つ制度ですが、金額や対象の条件などは自治体ごとに異なります。以下に、名古屋市と山形県の災害見舞金の内容を比較します。

出典：山形県「山形県災害見舞金」

出典：名古屋市「災害見舞金・弔慰金」

災害見舞金の申請は名古屋市の場合は住んでいる地域の区役所に相談し、山形県では県から対象者に連絡が入る仕組みになっています。申請手順の流れについてもあらかじめ知っておくとよいでしょう。

一般廃棄物処理費用減免制度とは、火災や自然災害によって発生したごみを処理する際に、通常かかる処分手数料を自治体が減免する制度です。災害後は家具や家財道具の破損などで大量の廃棄物が発生することもあり、経済的負担の軽減を目的とした支援策として設けられています。ただし、対象範囲や減免割合、手続き方法は自治体によって異なります。

以下に、名古屋市と横浜市の制度内容を比較します。

出典：名古屋市「大規模災害時のごみの出し方」

出典：横浜市「火災や、天災等の被害により生じた一般廃棄物の処理手数料の減免について」

「応急小口資金（緊急小口資金）」とは、急な失業や災害、病気などで一時的に生活が困難になった人に対して、生活の立て直しを支援するための貸付制度です。対象は主に低所得者世帯や高齢者世帯、障害者世帯などで、無利子で最大10万円まで借りられるケースが一般的です。申請には一定の要件があるため、事前に内容を確認しておくことが大切です。

以下では、名古屋市と大阪市で実施されている緊急小口資金貸付制度の概要を比較します。

出典：名古屋市「緊急小口資金のご案内」

出典：社会福祉法人 大阪府社会福祉協議会「生活福祉資金（緊急小口資金）貸付のごあんない」

火災による被害を受けたときには、被災者の経済的負担を軽減するための税金控除制度を利用できる場合があります。一定の条件を満たすことで、所得税の軽減や免除を受けられる制度が設けられています。ここでは「雑損控除」と「災害減免法による所得税の軽減免除」という2つの制度について解説します。

雑損控除は、火災や風水害、盗難などによって生活に必要な資産に損害を受けた際に、所得税の負担を軽くする制度です。納税者本人や生計をともにする一定の親族が所有する、生活に通常必要な資産が対象となります。控除額は以下のいずれか多い方です。

引用：国税庁「No.1110 災害や盗難などで資産に損害を受けたとき(雑損控除)」/ 引用日2025/06/18

災害関連支出には、焼けた住宅の撤去費用などが含まれます。保険金を受け取った場合は、損害額から差し引いて計算します。また、対象者や対象物は以下の通りです。

引用：国税庁「No.1110 災害や盗難などで資産に損害を受けたとき(雑損控除)」/ 引用日2025/06/18

なお、所得1,000万円以下の人は「災害減免法による所得税の軽減免除」の選択も可能で、状況に応じて有利な方を選べます。

出典：国税庁「No.1110 災害や盗難などで資産に損害を受けたとき(雑損控除)」

災害減免法による所得税の軽減免除とは、災害により大きな損害を受けた納税者に対し、その年の所得税を軽減または免除する制度です。雑損控除と同様に火災による損失が対象となりますが、両制度は併用できず、どちらか一方を選択する必要があります。

この制度の適用を受けるには、住宅や家財の損害額がその時価の2分の1以上、かつその年の所得金額が1,000万円以下であることが条件です。所得金額に応じて、下表のように所得税が全額または一部免除されます。

引用：国税庁「No.1902 災害減免法による所得税の軽減免除」/ 引用日2025/06/18

対象となる住宅や家財は、納税者本人または生計を一にする配偶者・親族（所得48万円以下）が所有し、生活に通常必要とされるものに限られます。

申請には、被害の状況と損害額を記載した確定申告書等を税務署に提出する必要があります。確定申告の期限後でも申請可能で、修正申告や更正の請求でも選択可能です。

出典：国税庁「No.1902 災害減免法による所得税の軽減免除」

火事で被害を受けた建物の解体費用は、構造や面積、被害の程度によって大きく異なります。一般的な相場は1坪あたり2万円～6.5万円程度とされており、構造別・面積別の費用相場は以下の通りです。

■構造別 坪単価の目安

■坪数別 総費用の目安

火災により損傷した建物は、煤や有害物質の除去、特別な機材の使用が必要になる場合もあり、通常の解体よりも費用が高くなる傾向にあります。立地や家屋の状態によっても費用は変動するため、複数の解体業者に見積もりを依頼することが重要です。

火災が発生した直後は混乱しがちですが、解体工事に取りかかる前に行うべき手続きが複数あります。必要な処理を順に進めることで、保険金や税金控除などの支援を受けやすくなり、復旧も円滑になります。以下に、解体前に行っておくべき主な手続きを時系列でまとめました。

手続きが完了後、解体工事の事前調査・届出・近隣説明などへと進みます。被害が大きいほど補助や保険の恩恵も大きくなるため、証明書や記録の取得は確実に行いましょう。

火災発生時には、災害見舞金・廃棄物処理費用減免・応急小口資金貸付などの公的支援制度が利用できます。税制面では雑損控除や災害減免法による所得税軽減も可能です。解体前には被害現場の撮影、罹災証明書取得、保険会社への連絡、税金減免申請などの手続きを順序立てて行うことで、各種支援を効果的に活用できます。

火災現場の片付けや現状回復にお困りの方は、全国対応の専門会社「アイコム」にぜひご依頼ください。戸建てやマンション、工場火災まで幅広く対応しており、火災後の不安やお悩みも丁寧にサポートしています。