火災を起こしてしまったりもらい火等に巻き込まれて建物や家屋が火事になってしまうこともあるでしょう
この記事ではそういった場合の大まかな費用と流れについて解説します
火事にあった建物の手続き・解体
いざ火災になってしまってもやみくもに業者に連絡するのではなく、冷静に行動する事が大事です。
その中で優先的にやなければならないことをお伝えします。
1、罹災証明書の取得
2、保険会社への連絡
3、専門業者への連絡
4、仮住まいの手配
罹災証明の取得
火事にあった際に最初に取得しなければならないのが罹災証明書です。
これは消防署が火災にあったことを証明するもので、その後の手続きにも必ず必要になり、取得するのは管轄の消防署にいく事で発行してもらえます。
罹災証明書があることで火災のあった部屋の残置物の処分を行政に依頼する事や火災保険の申請、固定資産税の免税申請などができるようになります。
保険会社への連絡
罹災証明書が取得できたら、まず保険会社へ連絡しましょう。
住宅ローンや賃貸契約する時に火災保険には加入しているはずですので、保険会社へ連絡してどこまで保険適用してくれるかを相談して保険金額をを明確にしておくと良いでしょう。
専門業者への連絡
火災にあってしまった場合、普通の解体業者では必要以上に高額になるなる事が多くあります。
火災現場の解体工事では普段排出されない燃え殻が大量に出るためです。
経験がない業者ではその燃え殻の処理等、どのように作業をしたら良いかわからないことが多くありますので、専門の業者へ連絡して消臭の流れや解体工事の流れなどを打ち合わせしていきます。
また、燃えた家財道具も民間で処理するとかなり高額になります。
罹災証明書が発行されていれば管轄の行政機関も相談に乗ってくれますので、詳しく説明してくれる業者を選択すると良いでしょう。
罹災証明があるにも関わらず民間の処理施設での廃棄を提案してくる業者はおすすめできません。
仮住まいの手配
自宅が火災になってしまった場合、そこに住むことはできないケースがほとんどでしょう。その場合、管轄の自治体にもよりますが市営住宅に仮住まいさせてもらえることもあるようです。
また、保険会社によっては仮住まい費用も保険適用されるパターンもあるようです。
火災のあった部屋に戻れるようになるまでには相当な日数がかかる事もありますので、ウイークリーマンションなども視野に入れて探すと良いのではないでしょうか。
火災物件の費用の目安
火災現場の処理や復旧には多額の費用がかかります。
解体費用や消臭・消毒・リフォームなどで数百万円～数千万円かかる事もあり個人での支払いが厳しくなる事もあるため、加入している保険会社を利用する必要があります。
一軒家の場合
一軒家の全焼では基本的に解体するしかありません。
前の項目でも書きましたが、解体工事になると普通の解体工事の費用より割高になるケースがほとんどです。
燃え殻の飛散防止のためにしっかりした養生が必要になりますし、解体に伴う燃え殻は処分費が割高になるためです。何もなかった場合の解体工事に比べると10％から20％割増になるでしょう。
マンションやアパートの場合
マンションやアパートの場合は内装を解体と消臭や消毒が必要になり、全焼になってしまうとコーティングまで必要になってきます。
お部屋の面積によりますが、内装解体工事で100万円～300万円・消臭や消毒、コーティング等の作業で同じく100万円から300万円程度の費用がかかります。そこに原状回復工事が必要ななりますので合計でかなりの金額になってしまいます。
ですが、そのままにしておく訳にはいかないので保険会社などをうまく使っていく必要があります。
まとめ
火災があった住宅や建物を後処理や復旧するには大きな費用がかかります。
とても個人では支払いができる金額ではないので保険会社の連絡が必要になるでしょう。
日頃から火災に対して危機感をもち、消火器の設置や避難経路の確保なども必要です。